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【消費税の増税に反対デス】

 

なんだか本気で消費税を10%に上げるなんてことを言っているようだけれど、ぼくは消費税の増税に反対デス。

そもそものことだと思うんだけれど、民主主義の国において「税金」っていうのは「富」の再配分機能のために存在していると思うからデス。「富」を特定のカテゴリの人たちに集めたいっていうならそれは民主主義ではなく「専制」とか「封建」とかなんとかって時代区分の話になると思うからデス。
たとえ、それが「新自由主義」的な言葉で表現される企業活動を自由にやらせろや。ぐろーばるに!っていうことがメインの国だったとしても、それでも「自由にやる」=再配分があんまり機能しないことを指しているんであって、少なくもつものからたくさんとって、多いものに与えることとは別物であると思うのデス。

でも、消費税は違いませんか?
誰でも使った分だけ税金を払わなければならない。
貯金もない世帯では、稼いだお金はすべてなんらかの買い物(衣・食・住にかかわる)に費やされてしまう。だから世帯収入の1割を税金で持っていかれるってことでしょう?
貯金もあって、お金持ちの人は?収入の1割程度しか買い物しなくて生活できるくらいの収入があれば、その人は1%の消費税で済んでしまう。

まず、徴収段階でまったく再配分の機能が動いていない仕組みだと思うのデス。

貧困化が進み、世帯収入が落ち込んでいるこの国の中で、消費税を上げるということは「貧乏人の世帯からたくさんの割合の税金を取り」「お金持ちからはちょっとの割合分だけとるよ」っていう宣言に等しい。これは税制度の「富の再配分」の機能と真っ向から対立するやり方だろうし、「自由にやらせろ」でさえない。
むしろ、収入が少ない人はより不自由になる制度だと思うのデス。

軽減税率という言葉があります。
欧米諸国にも消費税があるっていう人もいます。
でも、全然違いますよね?
「軽減税率」とは日常生活にかかわるものは限りなく税金を安くする制度であって、「8%」に据え置くっていうのは軽減税率とは言わないと思います。
さらに欧米諸国の中で消費税率が高い国は「社会保障」のために=多くの人たちの生活保障のためにこの税金が使われているそうです。生活必需品への税金が低く、さらに社会保障という、その国に属するすべての人のために使われるのであれば消費税も「富の再配分」の機能を果たしているといえます。
でも、この国では過去に上がってきた消費税分の何%が社会保障に使われたのでしょうか?
消費税が増えた分、減った税金は法人税だったんじゃなかったでしたっけ?
全額社会保障に使うっていう宣言の結果はいったいどうだったんでしたっけ?

ですから、この国の消費税はまったく税金として機能していないとぼくは思うので、上げるべきではないと思います。
また、国の財政悪化が叫ばれています。
次世代にこの負債を渡してはいけないと。
でも、まず、その言葉の前提が違うとぼくは思います。
国の財政悪化は「国」というぼくらにサービスを提供する組織の借金の話であって、国民であるぼくの借金ではありません。
その上で、財政効率がよい運営をこの国がしているとはぼくには思えません。
当初の予算の何倍にもなる放漫予算のプロジェクトがいくつあったことでしょうか?
国の財産をお友達にくれてやっていないでしょうか?
運営の基本となる文書を改ざんするような運営が効率がよいといえるのでしょうか?

そんな目線でみていくと、たぶん、この国という組織を動かしている方々は民主主義の国を運営していると思えなくなります。もし、そうであれば「富の再配分」をきちんとやろうという税制度を考えるでしょうから。最低でも「自由にやんなさいな」となにも口を出さなくなる程度でしょうから。

たぶん、この国においては、国の運営をする人たちの周辺にぼくらがいないのだと思います。
収入で言えば圧倒的多数である年収400万円前後以下の人たちがデス。
ぼくらは彼らの周りにいないし、下手すると選挙さえ行っていないのだと思います。政治について語ることがかっこ悪かったり、怖がられたり、批判されたりする不思議な風潮がぼくらの周囲には漂っていますし。
でも、それ以上にたくさん収入がある人は実は熱心に政治活動をしているのだと思います。

欧米諸国で行われているように消費税にともない手厚い社会保障が行われないのはなぜなのか。
大規模なプロジェクト=オリンピックのような。
大規模な開発や建設=ダムやリニアや原発のような。
国防という名の使わない鉄の塊の購入(一生懸命災害救助をしてくれる隊員の方々の給与ではなく)。
そのような公共事業や準公共事業のようなものには必ず大きな企業が動いています。その方々のロビー活動も活発なんでしょう。政治家さんの収支報告書(のっかってないものもたくさんあるみたいだけど)にのってる献金関係なんかをリスト化したらそれがよくわかるんでしょう。

でも、生活保護や年金、医療やお母さん手当やらの社会保障費は削られてばっかだし、使うことさえはばかられるような風潮さえある。ほんの一部の不正受給はすぐにニュースになって、あたかも保障を受けることが悪いような風潮まで作られる。
でも、本当は税金の再配分の機能としてみたら、社会保障って一番の公共事業だし、この景気状況で一番効果的な景気刺激策だとぼくは思います。
だって、「トリクルダウン」なんて言葉で騒がれたなんとかミクスは結局ちっとも動かないことが証明されたもんネ。
大きな会社が儲かったら、そこから利益がしたたり落ちて、社会のすみずみまで届くことはないってことがわかったんだもの。
そして、そうやって利益が社会の隅々までいきわたらないから、購買力があがらなくって景気が回復しないってことは、この国が発表している経済指標に明らかに出ているもの。

その点社会保障費が増えるとなんとも違う結果が生まれると思います。
トリクルダウンしないからです。
最初から、直接、この国の多くの人の負担を減らしたり、税金が行き渡ったりする制度だからデス。
こんなに手っ取り早い公共事業があるだろうかとぼくは思います。
大規模プロジェクトやらの公共事業でも不正はあるし、社会保障でも不正はあるでしょう。たくさんの人がかかわるならそりゃそうデス。
公共事業は無駄遣いだ!っていう話もあるんでしょう。
でも、考えてみたらいいんじゃなかろうか?感情的なことは抜きにして、どうせやるなら景気がよくなる公共事業をやろうよって。
だって、公共事業ってそのためにやるんでしょう?景気をよくして、みんながハッピーになって、お金を使って、経済が回るために。
そして、それを富の再配分ともいうのではないでしょうか。

でも、それは行われない。

政治家と言われる人。
実際に行政を行う人。
そんな組織の上の方に、ぼくらは働きかけていないからだと思います。そして、働きかけているのはぼくらではない人たちだからなんでしょう。
熱心に自分のために、自分が暮らしやすい社会を作るためにそのことを伝え続ける=政治活動をする。
それをする人が政治上の利益を得て、そうしない大多数が政治上の損をする。
なんだか当たり前のことが当たり前のように行われているから、社会保障費は削られるけれど消費税は上がるなんていう不思議なことが起きるんだと思うのデス。
それは原理原則にのっとったとても論理的なことで。
だから、ここでも表明しておきたいと思います。
ぼくは消費税の増税には反対デス。

発信していきたいし、そういう人に言葉を届けていきたいとぼくは思っています。

ぼくはぼくの暮らしやすい社会を作りたいからデス。

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